社員による投資と限度額とは

社員による株の投資はよく聞きます。
確かに株は自分の良く知っている銘柄でと言われますが、給料のすべてを全部つぎ込めばギャンブルと同じとなり、会社として倫理観に問われます。
ですから従業員持ち株制度は一定の限度額が月々決められていますし、売却するにしても手続きを取るなど一定の期間が必要です。
またこの制度は脱退してから一年間は入ることはできません。

また投資では「一つのかごに全部の卵をのせるな」という格言があります。
同じ銘柄がずっと一定で儲かることなどないという意味です。
株は分散投資が基本ですから、給料を出してくれる会社と投資をする会社は別にしておくべきです。
株価が上がる時は業績もあがって給料もいいはずです。

また株の基本的な買い方は「安いときに買って高いときに売る」というものです。
自分の会社の業績のいい時はすぐわかりますからこういう時に売り利益を確保するべきです。

いい例が山一証券や北海道拓殖銀行など金融関係でバブルがはじけたとき、おそらく社員の方はショックだったと思われます。
確かにそのころの株価は軒並み高値でしたし、倒産ともなると株価はゼロです。
このことを踏まえると投資は一極集中してしまうとギャンブルと変わらなくなってしまうといえます。

ですが、今は年金ももらえる額が少なくなるのは必須です。
ですから確定拠出型年金といって自分の老後の資金を自分で作ってくださいと制度を作り、国ではこれをすすめているのです。
この投資では自分の性格に合わせたものを組み合わせることもでき、買い付け手数料や税金でも優遇措置が取られています。
また株が安いときは国内債券などが高値となることが多いです。
また国内・、海外の株・債券とバランスよく20年間買い続けることで利回りが5%となるデータもありますから、株とは長期分散型が良いとされます。